指定確認検査機関として指定を受け、確認・完了検査および中間検査を行います。

住宅品質確保の促進等に関する法律に基づく、評価方法基準に沿って、住宅の持つ性能を評価します。

登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、対象となる建築物につき建築物エネルギー消費性能適合性判定を実施し、「適合判定通知書」を交付します。

都市の低炭素化の促進に関する法律における低炭素建築物の認定基準に基づく技術的審査を行い、適合証を交付します。

住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築をした場合、最大１３年間、各年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税額等から控除する制度です。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき、省エネルギー性能の技術的審査を行い、ＢＥＬＳ評価書を交付します。