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住宅証明書発行業務

父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住する住宅の家屋の新築、取得する費用に充てる場合は、贈与税が非課税となります。
そのために必要な住宅証明書を発行します。
住宅証明書発行業務

業務内容

対象建築物 一戸建ての住宅
業務区域 大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、三重県、和歌山県、
愛知県、岐阜県、岡山県、広島県、
東京都（島しょ部を除く）、神奈川県、茨城県、埼玉県、千葉県、
の全域が対象です。

住宅性能証明書の申請

  • 住宅性能証明書審査申請書
  • 委任状（代理申請の場合）
  • 住宅性能証明書　現場検査依頼書
  • 設計内容説明書
  • 付近見取図
  • 配置図
  • 求積図仕上表（仕様書）
  • 仕上表（仕様書）
  • 各階平面図
  • 二面以上の立面図
  • 断面図
  • 矩計図
  • 基礎伏図
  • 基礎詳細図
  • 各階床伏図
  • 小屋伏図
  • 構造計算書等
  • 各種認定書
  • カタログ

上記以外で、審査に必要な書類のご提出をお願いする場合がございますのでご協力お願いいたします。

業務規程

業務要領（PDF）をダウンロード

業務約款（PDF）をダウンロード



住宅証明書発行業務申請書ダウンロード

種別 PDF WORD EXCEL
住宅性能証明書　申請必要書類 PDF - エクセル
審査申請書 PDF - エクセル
再発行申請書 PDF - エクセル
検査依頼書 PDF - エクセル
委任状 PDF - エクセル
取下げ届 PDF - エクセル
設計内容説明書 PDF - エクセル

住宅性能証明書発行申請手数料（税込み　単位：円）

住宅性能証明書発行申請手数料　1戸建て住宅）

１) 基本手数料　税込み
住宅の新築
又は 新築住宅の取得		 省エネ性 断熱等
性能		 一般 38,500
審査が省略できるとき 22,000
一次エネ 一般 57,200
審査が省略できるとき 44,000
耐震性 一般 62,700
審査が省略できるとき 31,900
製造者認証書を活用するとき 22,000
バリアフリー性 一般 38,500
審査が省略できるとき 22,000
既存住宅
の取得		 省エネ性 断熱等
性能		 一般 57,750
審査が省略できるとき 35,200
一エネ 一般 114,400
審査が省略できるとき 66,000
耐震性 一般 94,600
審査が省略できるとき 63,800
バリアフリー性 一般 57,750
審査が省略できるとき 33,000

※1 「審査の省略ができる場合」とは評価書等の結果を活用することができる場合をいう。
※2 評価書等とは、設計住宅性能評価書、長期使用構造等確認書(技術的審査適合証)、低炭素建築物技術的審査適合証、フラット３５Ｓ適合証明書・BELS評価書・建設住宅性能評価書等で、該当する基準への適合が確認できるものをいう。

2) その他料金
  • 共同住宅は見積もりによる
  • 遠隔地の場合は別途出張費を請求いたします（確認検査業務出張費規定による）
  • 審査が効率的に実施できるとトラストが判断したときは、料金を減額できるものとする。
  • 現場審査において、再審査を行う場合の料金は、一回につき税込 22,000 円とする。
  • 再発行料金 住宅性能証明書を再発行する場合の再発行料金は、一通につき 税込 2,200 円とする。
    ２０２２年１２月１日改定
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  • 電子申請