指定確認検査機関として指定を受け、確認・完了検査および中間検査を行います。

日頃より、株式会社確認検査機構トラストをご利用いただき、誠にありがとうございます。

令和5年7月1日申請受付分よりフラット35の料金を改定させて頂くこととなりました。

今後、より質の高いサービスの提供を行い、併せて社内の業務処理の効率化も進めて参りますのでよろしくお願い致します。詳細は以下をご覧ください。

・適合証明業務（フラット３５）料金改定のお知らせ

建築基準法施行規則が改正され、令和5年4月1日より確認申請書、建築計画概要書の様式が一部変更となります。
令和5年4月1日以降に本受付する物件は、以下の新様式で申請をお願いいたします。

・確認申請書

・建築計画概要書（大阪市　A3)

・建築計画概要書（大阪府下（大阪市以外）　A3)

・建築計画概要書（大阪府以外　A4）

令和5年3月1日受付分より確認検査手数料規程の一部を改定いたします。

詳細は以下PDFファイルにてご確認下さい。

・確認検査手数料改定のお知らせ

・確認検査手数料規程及びその補足と出張手数料規程

・確認検査手数料規程-別表

平素は格別なご高配を賜り、誠にありがとうございます。
年末年始における弊社の休業期間についてお知らせいたします。

休業期間
令和4年12月29日（木）～令和5年1月4日（水）

新年は1月5日（木）より通常営業いたします。
ご不便をおかけしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。

※尚、年末は12月28日（水）迄通常通リ営業いたします。

　本社性能評価部は本年１０月よりサンコービル２階（２０１号室）で執務を開始していますが、この度同部の直通電話及び専用ファクシミリ番号を開設しましたのでお知らせいたします。

性能評価部　直通電話番号：０６－６１２５－５５２８

　　　　ファクシミリ番号：０６－６１２５－５８２８

住宅性能評価　断熱等性能等級、一次エネルギー消費量等級の上位等級が４月１日より設定された事に伴い、住宅性能評価等の　設計内容説明書を改訂致しました。

建築基準法施行規則の一部改正により、令和４年４月１日から確認申請書等への記載事項及び様式が変更されます。

‣確認申請書（記載事項の追加）

‣中間検査申請書・完了検査申請書（記載内容の追加）

‣建築計画概要書（様式の変更）

‣建築工事届（様式の変更）

　弊社では３月１日（火）から、新築住宅について一定の性能基準（断熱等性能等級４かつ一次エネルギー消費等級４以上）を満たすことの証明書の発行業務を開始いたします。　

  こどもみらい/住宅証明書発行業務　

長期優良住宅法・住宅品確法の改正に伴い、

２月２１日より、長期優良住宅の技術的審査は

長期使用構造等の確認となります。

長期優良住宅法・住宅品確法の改正に伴い

住宅性能評価業務規程を２月２０日付で一部改正しました。

業務規程

併せて、

設計住宅性能評価において、一次エネルギー消費量等級を

選択された場合、２月２１日受付分より、追加評価料

一戸建て　２、２００円（税込み）が必要となります。

住宅性能評価業務規程を２月１日付で一部改正しました。

　業務規程

令和3年12月23日以降にご提出いただく委任状につきまして、押印不要といたします。詳細は別紙をご覧ください。

別紙（委任状（申請書式）への押印廃止について）

建築物省エネ法判定業務規程を12月20日（月）付にて一部改訂させて頂きました。

主な改訂点：複数用途の建築物に対して、判定料金300㎡未満の料金を定めました。

業務規程

弊社では建築確認業務規程の改正を行い、２０２１年１１月１日（月）からNICE WEB申請システム（電子申請）において電子署名・電子証明書を付さない電子申請を受付けることとし、よりご利用いただきやすくなりました。

令和3年9月1日以降にご提出いただく申請書につきまして、
押印不要となる書類が追加されましたので、別紙のとおりお知らせ致します。

各種申請書類の押印廃止について(基準法)

ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）申請受付業務を７月１５日より始めます。

業務見直しのため、令和3年7月1日受付分より確認検査業務手数料及び出張費（大阪本社からの出張）、適合証明業務(フラット35S)料金の改定します。

改定後料金は、以下のリンクからご参照ください。

確認検査業務手数料・確認検査業務等出張費・適合証明業務料金
 

令和３年４月１日より 手数料・料金の表示が、消費税込みの表示になりますのでよろしくお願いいたします。
 

４月１日より 省エネ法適判業務 業務規程・判定料金を改定いたします。

新業務規程・判定料金

押印を求める手続きの見直しに関する省令が公布され、2021年1月1日より施行されました。官報に記載されている、押印が必要なくなった書類は、下記の申請書類等　第一面の申請者の押印です。全ての書式の押印が無くなる訳ではないのでご注意ください。
各種申請書類の押印廃止について(品確法)