指定確認検査機関として指定を受け、確認・完了検査および中間検査を行います。

令和3年12月23日以降にご提出いただく委任状につきまして、押印不要といたします。詳細は別紙をご覧ください。

別紙（委任状（申請書式）への押印廃止について）

建築物省エネ法判定業務規程を12月20日（月）付にて一部改訂させて頂きました。

主な改訂点：複数用途の建築物に対して、判定料金300㎡未満の料金を定めました。

業務規程

平素は格別なご高配を賜り、誠にありがとうございます。
年末年始における弊社の休業期間についてお知らせいたします。

休業期間
令和3年12月29日（水）～令和4年1月4日（火）

新年は1月5日（水）より通常営業いたします。
ご不便をおかけしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。

※尚、年末は12月28日（火）迄通常通リ営業いたします。

弊社では建築確認業務規程の改正を行い、２０２１年１１月１日（月）からNICE WEB申請システム（電子申請）において電子署名・電子証明書を付さない電子申請を受付けることとし、よりご利用いただきやすくなりました。

グリーン住宅ポイント事務局より、ポイント発行申請期間の延長が発表されましたので、新規受付を停止しておりましたグリーン住宅ポイント証明書発行業務につきまして、１０月２２日（金）当社申請受付分まで延長させて頂きます。

グリーン住宅ポイント事務局

https://greenpt.mlit.go.jp/news/2021100102.html

グリーン住宅ポイント証明書発行業務につきまして

９月２４日（金）当社申請受付分を持ちまして

新規受付を停止させて頂きます。

グリーン住宅ポイント対象住宅証明書　新規受付停止のご案内

令和3年9月1日以降にご提出いただく申請書につきまして、
押印不要となる書類が追加されましたので、別紙のとおりお知らせ致します。

各種申請書類の押印廃止について(基準法)

ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）申請受付業務を７月１５日より始めます。

業務見直しのため、令和3年7月1日受付分より確認検査業務手数料及び出張費（大阪本社からの出張）、適合証明業務(フラット35S)料金の改定します。

改定後料金は、以下のリンクからご参照ください。

確認検査業務手数料・確認検査業務等出張費・適合証明業務料金
 

令和３年４月１日より 手数料・料金の表示が、消費税込みの表示になりますのでよろしくお願いいたします。
 

4月1日よりグリーン住宅ポイント対象住宅証明書発行業務を開始いたします。

詳しくは 弊社ホームページをご参照ください。

４月１日より 省エネ法適判業務 業務規程・判定料金を改定いたします。

新業務規程・判定料金

押印を求める手続きの見直しに関する省令が公布され、2021年1月1日より施行されました。官報に記載されている、押印が必要なくなった書類は、下記の申請書類等　第一面の申請者の押印です。全ての書式の押印が無くなる訳ではないのでご注意ください。
各種申請書類の押印廃止について(品確法)

令和2年12月23日に公布された「押印を求める手続の見直しのための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」により、建築基準法施行規則等が改正されました。
上記にもとづき、令和3年1月1日以降にご提出いただく弊社業務の申請書類について、押印不要で手続きができますので、別紙のとおりお知らせ致します。

各種申請書類の押印廃止について(基準法)