平素は格別なご高配を賜り、誠にありがとうございます。
さて、お盆期間の休業日についてお知らせいたします。
・休業日
令和4年8月15日(月)
ご不便をおかけしますが、何卒宜しくお願い致します。
※令和4年8月8日(月)~令和3年8月12日(金)及び
令和3年8月16日(火)~令和3年8月19日(金)の間は
通常通り営業いたします。
住宅性能評価 断熱等性能等級、一次エネルギー消費量等級の上位等級が4月1日より設定された事に伴い、住宅性能評価等の 設計内容説明書を改訂致しました。
建築基準法施行規則の一部改正により、令和4年4月1日から確認申請書等への記載事項及び様式が変更されます。
‣確認申請書(記載事項の追加)
‣中間検査申請書・完了検査申請書(記載内容の追加)
‣建築計画概要書(様式の変更)
‣建築工事届(様式の変更)
弊社では3月1日(火)から、新築住宅について一定の性能基準(断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費等級4以上)を満たすことの証明書の発行業務を開始いたします。
長期優良住宅法・住宅品確法の改正に伴い、
2月21日より、長期優良住宅の技術的審査は
長期使用構造等の確認となります。
長期優良住宅法・住宅品確法の改正に伴い
住宅性能評価業務規程を2月20日付で一部改正しました。
併せて、
設計住宅性能評価において、一次エネルギー消費量等級を
選択された場合、2月21日受付分より、追加評価料
一戸建て 2、200円(税込み)が必要となります。
住宅性能評価業務規程を2月1日付で一部改正しました。
令和3年12月23日以降にご提出いただく委任状につきまして、押印不要といたします。詳細は別紙をご覧ください。
建築物省エネ法判定業務規程を12月20日(月)付にて一部改訂させて頂きました。
主な改訂点:複数用途の建築物に対して、判定料金300㎡未満の料金を定めました。
弊社では建築確認業務規程の改正を行い、2021年11月1日(月)からNICE WEB申請システム(電子申請)において電子署名・電子証明書を付さない電子申請を受付けることとし、よりご利用いただきやすくなりました。
令和3年9月1日以降にご提出いただく申請書につきまして、
押印不要となる書類が追加されましたので、別紙のとおりお知らせ致します。
BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)申請受付業務を7月15日より始めます。
業務見直しのため、令和3年7月1日受付分より確認検査業務手数料及び出張費(大阪本社からの出張)、適合証明業務(フラット35S)料金の改定します。
改定後料金は、以下のリンクからご参照ください。
令和3年4月1日より 手数料・料金の表示が、消費税込みの表示になりますのでよろしくお願いいたします。
4月1日より 省エネ法適判業務 業務規程・判定料金を改定いたします。
押印を求める手続きの見直しに関する省令が公布され、2021年1月1日より施行されました。官報に記載されている、押印が必要なくなった書類は、下記の申請書類等 第一面の申請者の押印です。全ての書式の押印が無くなる訳ではないのでご注意ください。
各種申請書類の押印廃止について(品確法)
令和2年12月23日に公布された「押印を求める手続の見直しのための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」により、建築基準法施行規則等が改正されました。
上記にもとづき、令和3年1月1日以降にご提出いただく弊社業務の申請書類について、押印不要で手続きができますので、別紙のとおりお知らせ致します。
6月1日より、従来の電話での検査予約に加え、HPからも検査予約できるようになりました。
現在は大阪本社受付物件のみに限られますが、お知らせ横の「検査予約」バナーよりご利用いただけます。
ご活用ください。
令和2年5月27日をもちまして、
代表取締役社長 内田 武三郎が退任し、代表取締役会長に
就任いたしました。
後任として、常務取締役 廣田 宜史が代表取締役社長に
就任いたしました。
今後とも、株式会社確認検査機構トラストに変わらぬ
ご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
退任のご挨拶、就任のご挨拶
4月27日より、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、時差出勤を実施しております。
窓口業務は、通常通り実施しておりますが、担当審査員・検査員への物件の相談・修正は、出勤状況を電話等で確認してから来社いただきますようご協力お願い申し上げます。
申請者の皆様にはご不便をお掛けしますが、何卒ご理解とご協力の程よろしくお願い申し上げます。