指定確認検査機関として指定を受け、確認・完了検査および中間検査を行います。

平素より、株式会社確認検査機構トラストをご愛顧いただき、心より御礼申し上げます。

このたび令和7年4月1日に施行される建築基準法および建築物省エネ法の改正に伴い、業務内容に大きな変更が生じることから、持続的な事業運営を確保するため、同日より一部の業務手数料等を改定させていただくこととなりました。

引き続きお客様へのサービス価値向上に努めてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

【改定日】

令和7年4月1日申請 本受付分

【改定後の業務手数料】

・令和7年4月1日建築基準法改正に伴う手数料等の改定のお知らせ（PDF）

・確認検査業務手数料規定 別表（令和7年4月1日改定）（PDF）

・省エネ法判定業務規程 別表（令和7年4月1日改定）（PDF）

・【東京本部受付】確認検査出張費手数料規程 第2表（令和7年4月1日改定）（PDF）

【主な改定内容】

・原則として、すべての建築物に対して省エネ基準への適合が義務づけられます。省エネ適合性判定を受ける場合は、別途申請手続き及び料金が発生します。

・省エネ基準適合について、仕様基準で評価する場合（省エネ適判や設計住宅性能評価書等を活用しない場合）は、確認申請時に手数料が加算されます。

・原則として、全ての建築物に対して完了検査時に省エネ基準検査手数料が加算されます。

・軽微な変更や追加説明書（軽微な変更相当）に関する手数料を新たに定めています。

・東京本部にて確認検査等を実施する際の出張費を一部見直しました。

本年４月１日に施行される建築基準法改正に伴い、施行日前後の確認申請手続きについて 以下のようにさせて頂くことをご案内申し上げます。

・詳細はこちら

何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。