株式会社確認検査機構トラスト

適合証明業務

住宅金融支援機構の証券化支援事業を活用した民間金融機関の長期固定金利住宅ローン商品（フラット35）等をご利用いただくためには、お客様が建築又は購入する住宅が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合しているかを証明する「適合証明書」が必要となります。当社では、設計検査、現場検査及び適合証明書発行業務を行います。

対象建築物	新築住宅（一戸建て等、共同建て） ※賃貸住宅、中古住宅、リフォーム住宅、財形住宅融資は取り扱っておりません。
業務区域	大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、三重県、東京都（島しょ部を除く）、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、愛知県、岡山県および広島県の全域が対象です。
業務範囲	住宅金融支援機構が定める一定の基準を満たしている場合に適合証明書を発行します。

物件検査のご案内をご参照ください。

外部サイト【住宅支援機構HP】からダウンロードしてご利用ください。

業務規程（PDF)をダウンロード　　　　　　　　　　

外部サイト【住宅支援機構HP】からダウンロードしてご利用ください。

住宅金融支援機構のホームページからダウンロードしていただけます。

【住宅支援機構HP】でご確認ください。

当機関にて建築確認申請を受けた一戸建て住宅及び長屋（1住戸ごと）の適合証明業務料金は「別表１-１の基本料金」と「別表１-２の加算料金」の合計です。
※別表1-2の加算料金は通常申請の設計検査、または竣工済特例の料金に計上されます。

別表１-１　基本料金表（税込10%）

	設計検査	中間現場検査 ※1	竣工現場検査
通常申請	22,000	11,000	16,500
竣工済特例	38,500
建設性能評価活用（※当該申請を当機関に申請）	－	－	11,000
長期優良住宅・設計住宅性能評価活用（※当該申請を当機関に申請）	－	11,000	16,500

※1 住宅瑕疵担保保険の検査または建築基準法の中間検査を当機関で実施したものは中間現場検査を省略することができます。
※当機関以外の確認申請による場合は、上記料金×2.0とします。
※竣工済特例の料金には、設計検査料金及び竣工現場検査料金が含まれています。

別表１-２　加算料金表（税込10%）

※当機関において設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書を取得し、当該基準を満たすことが確認できるものは加算しません。
※2 次の書類により当該基準を満たすことが確認できるものは加算しません

・認定低炭素住宅であること若しくは集約都市開発事業計画が認定された住宅であることを証する書類
・建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書

共同建て（フラット35、財形住宅融資）、賃貸住宅融資：当機関にて建築確認申請を受けた物件に限る。