業務内容BUSINESS
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評価協会規約及び倫理憲章に基づく会員登録住宅性能評価機関の情報開示
評価実績 | 『機関別業務状況』(←これをクリックして下さい) | |
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登録を行っている評価員の人数 | 33名 | |
評価の業務を行う部門の専任の管理者名 | 三浦 健司 | |
登録を行った年月日 | 令和2年4月9日 | |
住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第17条で定める掲示の 記載事項 |
登録の区分 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律第7条第2項第1号から第3号までに掲げる住宅の種別に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第9条1号から第3号までに定める区分 |
登録番号 | 国土交通大臣 第41号 | |
登録有効年月日 | 令和2年4月14日から 令和7年4月13日まで |
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名称 | 株式会社確認検査機構トラスト | |
代表者 | 代表取締役 廣田 宜史 | |
主たる事務所の所在地・ 電話番号 |
大阪府大阪市中央区南本町一丁目3番9号 06-6271-5669 東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目31番11号 0422-27-5441 |
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実施する住宅性能評価の種類 | 設計住宅性能評価 建設住宅性能評価(新築住宅) 建設住宅性能評価(既存住宅) |
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住宅性能評価を行う住宅の種類 | 全ての住宅 | |
業務区域 | 茨城県、埼玉県、千葉県、東京都(島しょ部を除く)、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県の全域 |
上記以外で、審査に必要な書類のご提出をお願いする場合がございますのでご協力お願いいたします。
上記以外で、審査に必要な書類のご提出をお願いする場合がございますのでご協力お願いいたします。
延床面積(㎡) | 設計評価料金(税込) | 建設評価料金(税込) |
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200㎡未満 | 44,000 | 94,600 |
200㎡~300㎡未満 | 55,000 | 105,600 |
300㎡~以上 | 66,000 | 116,600 |
長期使用構造等確認 併願申請 | 11,000円 | - |
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選択項目加算 | 1,100円/項目を加算 上限5,500円 |
1,100円/項目を加算 上限5,500円 |
延床面積 (㎡) | 設計評価料金(税込) | 建設評価料金(税込) |
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200㎡未満 | 33,000+M×5,500 | N×33,000+M×13,200 |
200㎡~500㎡未満 | 38,500+M×5,500 | N×38,500+M×13,200 |
500㎡~1,000㎡未満 | 44,000+M×5,500 | N×44,000+M×12,100 |
1,000㎡~2,000㎡未満 | 49,500+M×5,500 | N×49,500+M×12,100 |
2,000㎡~4,000㎡未満 | 55,000+M×5,500 | N×55,000+M×11,000 |
4,000㎡~7,000㎡未満 | 77,000+M×5,500 | N×77,000+M×11,000 |
7,000㎡~10,000㎡未満 | 154,000+M×5,500 | N×99,000+M×11,000 |
10,000㎡~30,000㎡未満 | 275,000+M×5,500 | N×121,000+M×11,000 |
長期使用構造等確認 併願申請 | 5,500円/戸 | - |
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選択項目加算 | 1,100円/項目を加算 上限5,500円 |
1,100円/項目を加算 限5,500円 |
※1)N:検査を行う回数 M:評価を行う住戸数
※2)音環境および室内空気中の化学物質の濃度測定料金は別途見積もりとします。
■変更設計住宅性能評価料金
設計住宅性能評価の際に用いた設計住宅評価料金の1/2の額とします。
共同住宅等で、変更が住戸内部に限られる場合は11、000円/戸とすることが出来ます。
■変更建設住宅性能評価料金
一戸建て住宅の場合は33,000円とします。 共同住宅の場合は11,000円/戸とします。
■建設性能評価 再検査料金
建設住宅性能評価において、再検査を行う場合の料金は 23,100円/回とします。
※3)業務規程第31条の各号(評価料金を減額するための要件)に該当する場合は別途見積もりとする。
※4)業務規程第32条の各号(評価料金を増額するための要件)に該当する場合は別途見積もりとする。
※5)建設住宅性能評価において、遠距離、離島等の場合の出張費は、遠隔地出張費(税込)が加算されます。ただし、確認検査(建築物)、建設住宅性能評価等の検査を同時に行う場合、一つの検査のみとする。