株式会社確認検査機構トラスト

省エネ適合性判定

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）」【建築物省エネ法】に基づき、一定規模以上の非住宅建築物等を対象に省エネ基準への適合性判定を行う制度です。登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、対象となる建築物につき建築物エネルギー消費性能適合性判定を実施し、「適合判定通知書」を交付します。

対象建築物	延べ面積300㎡以上の非住宅建築物、複合建築物（非住宅部分300㎡以上に限る）
業務区域	大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、三重県、東京都（島しょう部を除く）、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、岐阜県、愛知県、岡山県および広島県の全域が対象です。

上記以外で、審査に必要な書類のご提出をお願いする場合がございますのでご協力お願いいたします。

種別	PDF	WORD	EXCEL
計画書		-
計画通知書		-
設計内容説明書		-
変更計画書		-
変更計画通知書		-
委任状兼同意書		-
建物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書			-
軽微変更該当証明申請書		-
省エネ基準工事監理報告書（モデル建物法）		-
省エネ基準工事監理報告書（標準入力法）		-
省エネ基準工事監理報告書（大阪府下共通）	大阪府内建築行政連絡協議会

判定料金
当社への建築確認の併願申請がある建築物の省エネ適合性判定審査判定料金です。

備　考

複数の用途が混合建築物は、各々の料金の合計とします。
敷地内に複数の建築物がある場合は、適合義務対象建築物ごとに適合判定通知書が必要になり、各建築物ごとに判定料金を徴収いたします。
省エネ適合判定を単独申請する場合（他機関で建築確認を申請）は、別表３の判定料金の1.5倍を判定料金とします。
軽微変更該当証明書に関わる省エネ適合判定審査の判定料金は、及び計画変更に関わる省エネ適合判定審査の判定料金は、当初建築物の適合判定対象面積の1/2が判定料金の算定面積になります。
　ただし、計算方法を変更する場合（モデル建物法から標準入力法、標準入力法からモデル建物法への変更など）は、これに係る料金は別表３の変更後の計算方法の欄の料金とします。
複合建築物（住宅部分と非住宅部分を有する建築物）の場合は、非住宅部分の面積で判定料金を算定します。
住宅部分が諸官庁に送付対象となる場合は事務手数料として13,200円（税込）を加算します。
適合判定通知書の再発行手数料は、5,500円（税込）とします。
上記以外の内容については、別途協議をさせていただきます。