省エネ適合性判定料金表（単位：円）（税込）

判定料金
当社への建築確認の併願申請がある建築物の省エネ適合性判定審査判定料金です。

備　考

1. 複数の用途が混合建築物は、各々の料金の合計とします。
2. 敷地内に複数の建築物がある場合は、適合義務対象建築物ごとに適合判定通知書が必要になり、各建築物ごとに判定料金を徴収いたします。
3. 省エネ適合判定を単独申請する場合（他機関で建築確認を申請）は、別表３の判定料金の1.5倍を判定料金とします。
4. 軽微変更該当証明書に関わる省エネ適合判定審査の判定料金は、 及び計画変更に関わる省エネ適合判定審査の判定料金は、当初建築物の適合判定対象面積の1/2が判定料金の算定面積になります。
   　ただし、計算方法を変更する場合（モデル建物法から標準入力法、標準入力法からモデル建物法への変更など）は、これに係る料金は別表３の変更後の計算方法の欄の料金とします。
5. 複合建築物（住宅部分と非住宅部分を有する建築物）の場合は、非住宅部分の面積で判定料金を算定します。
   
   
6. 住宅部分が諸官庁に送付対象となる場合は事務手数料として13,200円（税込）を加算します。
7. 適合判定通知書の再発行手数料は、5,500円（税込）とします。
8. 上記以外の内容については、別途協議をさせていただきます。