株式会社確認検査機構トラスト

住宅省エネルギー性能証明書発行業務

住宅ローン減税 住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築をした場合、最大１３年間、各年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税額等から控除する制度です。 そのために必要な　住宅省エネルギー性能証明書を発行致します。

対象建築物	一戸建ての住宅
業務区域	大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、三重県、和歌山県、愛知県、岐阜県、岡山県、広島県、東京都（島しょ部を除く）、神奈川県、茨城県、埼玉県、千葉県、の全域が対象です。

上記以外で、審査に必要な書類のご提出をお願いする場合がございますのでご協力お願いいたします。
※1　建築士法施行規則第17条の15に規定する工事監理報告書若もしくはその写し又は「住宅の省エネ性能に影響があるような設計変更がなく、設計図書通りに住宅が建設されたことが確認出来るその他の書類等

種別	WORD	EXCEL
住宅省エネルギー性能証明書　申請必要書類	-	-
住宅省エネルギー性能証明申請書	-
設計内容説明書	-
現場検査依頼書	-
委任状	-
取下げ届	-
再発行申請書	-

住宅省エネルギー性能証明書発行申請手数料　（一戸建て住宅）
1)基本手数料　（税込み）

書類審査＋現場検査評価書等※１の活用がなく現場検査を当社で実施する場合	５７,２００円
書類審査（評価書等活用）＋現場検査評価書等※1の活用を行い現場検査を当社で実施する場合	４４,０００円
書類審査＋現場審査省略評価書等※１の活用がなく工事監理報告書の提出により現場検査を当社で実施しない場合	３３,０００円
書類審査（評価書等活用）＋現場審査省略評価書等※１の活用を行い工事監理報告書の提出により現場検査を当社で実施しない場合	１３,２００円