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確認検査業務
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確認検査業務

平成21年11月に国土交通省近畿整備局による認可を受け、平成24年1月には国土交通大臣による指定を受けることとなりました。建築基準法への適合性を確認する検査機関として、安全と信頼をスローガンに掲げ、「明快・確実・迅速」にお客様のご要望にお答えします。

対象業務

対象建築物 省令第13号第15条第1号から第14号までに掲げるものを承ります。
(下記にかかわる確認、中間検査及び完了検査を行っております。)
①建築物(大臣の認定を受けて建築される物件も含みます。)
②建築設備(建築物に設けられる昇降機その他建築設備を示します。)
③工作物(遊戯施設、大臣の認定を受けて築造される工作物も含みます。)
※建築基準法第6条の3第1項ただし書の規程によるルート2の審査についても
承ります。
業務区域 茨城県、埼玉県、千葉県、東京都(島しょ部を除く)、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県の全域

業務内容

①確認申請の受付から確認済証のお渡しまで行います。
②確認済後の変更等の相談・各検査の予約受付(※)もお申し付けください。
③検査の申請は申請書の原本が検査予定日の2日前までに当社に確実に届くようにお願いいたします。
④手数料のお支払いは、各申請の受付の際にお願いいたします。お振込みをされた場合は、
検査前日までに振込み控えを提示ください。
(※)この場合の受付とは、申請書の提出(又はその受理)を行うことを示します。

確認申請ご提出の前に

建築基準法令の運用に当たっては、原則として建築場所を管轄する特定行政庁の取扱いにならいます。 建築計画における関連諸法令の事前調査について、関係諸庁との協議及び手続きは早めにお済ませください。 また、消防関係は、管轄消防署と事前協議を行うことをお薦めします。

中間検査及び完了検査の予約・申請について

①ご希望の検査日は、検査予定日の3日前までに予めお電話でご予約ください。
大阪本社 TEL: 06-6271-5669
東京本部 TEL: 0422-27-5441

②検査日の予約後、申請書の原本を検査予定日の2日前までに必ず提出してください。
また、手数料等は申請書提出時に現金でお支払い下さい。


③土曜日の現場検査希望の方は、検査部に相談してください。

確認申請関係書類

建築物 確認申請関係書類

                              
種別   PDF WORD EXCEL
建築確認事前審査願書 R6.1.17更新 PDF ワード -
確認申請添付図書チェックシート   PDF ワード -
確認申請書 R7.4.1更新 PDF - エクセル
追加用紙   PDF ワード -
建築計画概要書(大阪市) R7.4.1更新 PDF - エクセル
建築計画概要書(大阪市以外) R7.4.1更新 PDF - エクセル
建築計画概要書 第二面別紙(令和7年4月法改正取繕い用) R7.4.1更新 PDF - エクセル
建築工事届 R6.10.21更新 PDF - エクセル
委任状 R3.12.23更新 PDF ワード -
委任状(復代理人) R3.12.23更新 PDF ワード -
宣言書(設計住宅性能評価等による省エネ適判省略の場合) R7.4.1更新 PDF ワード -
工事監理者届 R5.2.1更新 PDF ワード -
計画変更確認申請書(建築物) R7.4.1更新 PDF - エクセル
構造計算によって建築物の安全性を確かめた旨の証明書 R3.9.6更新 PDF ワード -
※東京都は東京都都市整備局のHPをご活用ください>こちら

計画通知

各種通知書様式については、別途ダウンロードページに掲載しておりますので、ご活用ください>こちら
なお、通知書等のうち『計画通知用』として掲載されている様式以外(例: 概要書や工事届など)は、確認申請に使用される様式と同一となります。

建築設備(昇降機) 確認申請関係書類

種別   PDF WORD EXCEL
確認申請書(昇降機) R3.1.1更新 PDF ワード エクセル
確認申請書(昇降機以外の建築設備) R3.1.1更新 PDF ワード エクセル
委任状   PDF ワード -
計画変更確認申請書(昇降機) R3.1.1更新 PDF ワード エクセル
計画変更確認申請書(昇降機以外の建築設備) R3.1.1更新 PDF ワード エクセル
建築設備概要書(昇降機・昇降機以外の建築設備)   PDF ワード -

工作物 確認申請関係書類

種別   PDF WORD EXCEL
確認申請書(工作物 第88条第1項) R3.1.1更新 PDF ワード -
確認申請書(工作物 第88条第2項) R3.1.1更新 PDF ワード -
築造計画概要書 R3.1.1更新 PDF ワード -
委任状   PDF ワード -
計画変更確認申請書(工作物 第88条第1項) R3.1.1更新 PDF ワード -
計画変更確認申請書(工作物 第88条第2項) R3.1.1更新 PDF ワード -

仮使用認定 申請関係書類

種別   PDF WORD EXCEL
仮使用認定申請書 R3.1.1更新 PDF ワード -
仮使用認定申請書(神戸市) R3.1.1更新 PDF ワード -
委任状 R3.12.23更新 PDF ワード -
仮使用認定安全計画書   PDF - エクセル
仮使用認定安全計画書(神戸市) R3.1.1更新 PDF ワード -
仮使用認定申請に関する消防機関との協議報告書(大阪府)   PDF ワード -
取下げ届 R5.2.1更新 PDF ワード -

増築、用途変更 関係書類

種別   PDF WORD EXCEL
既存不適格調書 R3.1.1更新 PDF ワード -
現況の調査書 R3.1.1更新 PDF ワード -
現況調査チェックリスト R5.2.1更新 PDF - エクセル
既存建築物の増築等に関する報告書   PDF ワード -

検査申請 関係書類

種別   PDF WORD EXCEL
中間検査申請書 R4.4.1更新 PDF ワード -
完了検査申請書 R4.4.1更新 PDF ワード -
委任状   PDF ワード -
委任状(復代理人)   PDF ワード -
工事中間検査及び完了検査実施要綱 R6.7.30更新 PDF - -
検査時必要書類   PDF - -
工事監理報告書(大連協様式) R3.1.1更新 - - エクセル
建築設備工事監理報告書(大連協様式) R3.1.1更新 - - エクセル
建築設備工事監理報告書(簡易版) R3.1.1更新 - - エクセル
【滋賀県】中間検査チェックシート
※滋賀県内で中間検査を受ける建築物は提出
R7.4.1更新 PDF ワード -
【住宅用】省エネ基準工事監理報告書(仕様基準・誘導仕様基準用)td> R7.3 更新 PDF - エクセル
【住宅用】省エネ基準工事監理報告書(住宅標準計算法または仕様・標準併用) R7.3 更新 PDF - エクセル
【非住宅用】省エネ基準工事監理報告書(モデル建物法) R7.3 更新 PDF - エクセル
【非住宅用】省エネ基準工事監理報告書(標準入力法) R7.3 更新 PDF - エクセル
【非住宅用】省エネ基準工事監理報告書(モデル建物法 小規模版) R7.3.24更新 PDF - エクセル
省エネ基準工事監理報告書 作成上の留意点 大阪府内建築行政連絡協議会
コンクリート工事計画・結果報告書(大連協様式)
(様式-1)
R3.1.1更新 - ワード -
コンクリート工事計画・結果報告書(大連協様式)
(様式-2)
R3.1.1更新 - ワード -
鉄骨工事施工状況報告書(大連協様式) R3.1.1更新 - ワード -
昇降機施工状況報告書(エレベーター)
(大連協様式)
R3.1.1更新 - ワード -
昇降機施工状況報告書(エスカレーター)
(大連協様式)
R3.1.1更新 - ワード -
追加説明書(完了検査後) R6.12.1更新 PDF ワード -
念書(コロナによる納品遅れ対応) R3.1.1更新 PDF ワード -

各種変更届、取下げ届

種別   PDF WORD EXCEL
軽微変更報告書 R7.4.1更新 PDF ワード -
地盤調査結果報告書 R7.3.24 更新 PDF - エクセル
建築主等変更届 R5.2.1更新 PDF ワード -
地名地番変更届 R5.2.1更新 PDF ワード -
法改正に基づく追加添付書類 届出書
※令和7年3月31日までに確認済証の交付を受けた建築物で、同年4月1日以降に着工する場合に提出
R7.3.24更新 PDF - エクセル
事前取下げ届 R5.2.1更新 PDF ワード -
取下げ届 R5.2.1更新 PDF ワード -
工事(取り止め・一部取り止め)届 R5.2.1更新 PDF ワード -
確認済証 交付証明書発行願書 R6.12.1更新 PDF ワード -
中間検査合格証 交付証明書発行願書 R6.12.1更新 PDF ワード -
検査済証 交付証明書発行願書 R6.12.1更新 PDF ワード -

調査依頼書

種別   PDF WORD EXCEL
大阪府(大阪市)   PDF ワード -
大阪府
(堺市、東大阪市、高槻市、枚方市、八尾市、茨木市、守口市、寝屋川市、岸和田市、門真市、池田市、和泉市、羽曳野市)
  ※吹田市、豊中市は各市へお問い合わせください
  PDF - エクセル
大阪府(箕面市)   PDF ワード -
兵庫県(神戸市)
  ※神戸市のHPを参照して神戸市に提出して下さい。   事前届出書(オンライン申請)
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兵庫県
(芦屋市、尼崎市、猪名川町、川西市、三田市、宝塚市、西宮市)  ※(申請者が直接行政に持参提出)
  PDF - エクセル
兵庫県
(相生市、明石市、赤穂市、淡路市、伊丹市、稲美町、小野市、加古川市、加西市、加東市、上郡町、丹波篠山市、佐用町、宍粟市、洲本市、太子町、高砂市、多可町、たつの市、丹波市、豊岡市、西脇市、播磨町、姫路市、福崎町、三木市、南あわじ市、養父市)   ※(トラストへ書類提出)
  PDF - エクセル
京都府(京都市) R7.4更新 PDF - エクセル
滋賀県   PDF ワード -
上記以外の奈良県、和歌山県、三重県、京都府(京都市以外の市町村)、その他の市町村
  ※下記トラスト迄お問合わせ下さい。
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建築物 確認検査手数料(単位:円)

令和7年4月1日改定

建築確認申請手数料は、当該建築(新築、増築、改築、移転)及び大規模の修繕もしくは模様替え、並びに用途変更にかかる申請床面積の合計により算定します。

大阪本社受付の近畿二府四県内の地域

別表1-1  建築物(大阪本社受付で申請地が近畿二府四県内の申請手数料)

                                                                             
確認
申請
中間
検査
完了
検査
戸建て住宅 平屋かつ床面積200㎡
以下の建築物(法第6条
第1項第三号)
100㎡以下 21,000 24,000 27,000
100㎡超~200㎡以下 28,000 32,000 35,000
階数2以下かつ床面積
300㎡以下の木造建
築物(仕様規定のみ
で構造安全性を確認
するもの)
100㎡以下 37,000 33,000 33,000
100㎡超~200㎡以下 45,000 39,000 39,000
200㎡超~300㎡以下 56,000 54,000 54,000
上記以外 100㎡以下 55,000 33,000 33,000
100㎡超~200㎡以下 63,000 39,000 39,000
200㎡超~500㎡以下 74,000 54,000 54,000
戸建て住宅以外 平屋かつ床面積200㎡
以下の建築物(法第6条
第1項第三号)
100㎡以下 24,000 24,000 30,000
100㎡超~200㎡以下 31,000 32,000 39,000
階数2以下かつ床面積
300㎡以下の木造建
築物(仕様規定のみ
で構造安全性を確認
するもの)
100㎡以下 41,000 33,000 37,000
100㎡超~200㎡以下 50,000 39,000 43,000
200㎡超~300㎡以下 62,000 54,000 60,000
上記以外 100㎡以下 61,000 33,000 37,000
100㎡超~200㎡以下 70,000 39,000 43,000
200㎡超~500㎡以下 74,000 54,000 60,000
500㎡超 ~ 1,000㎡以下 116,000 77,000 100,000
1,000㎡超 ~ 2,000㎡以下 212,000 132,000 132,000
2,000㎡超 ~ 3,000㎡以下 324,000 143,000 165,000
3,000㎡超 ~ 4,000㎡以下 369,000 165,000 187,000
4,000㎡超 ~ 5,000㎡以下 401,000 187,000 209,000
5,000㎡超 ~ 6,000㎡以下 486,000 198,000 231,000
6,000㎡超 ~ 7,000㎡以下 522,000 209,000 242,000
7,000㎡超 ~ 8,000㎡以下 563,000 220,000 253,000
8,000㎡超 ~ 9,000㎡以下 599,000 242,000 264,000
9,000㎡超 ~ 10,000㎡以下 612,000 250,000 275,000
10,000㎡超 ~ 15,000㎡以下 626,000 270,000 341,000
15,000㎡超 ~ 20,000㎡以下 684,000 330,000 374,000
20,000㎡超 ~ 30,000㎡以下 756,000 385,000 495,000
30,000㎡超 ~ 50,000㎡以下 828,000 400,000 710,000
50,000㎡超 別途相談の上、手数料決定

大阪本社受付の近畿二府四県以外の地域

別表1-2  建築物(大阪本社受付で申請地が近畿二府四県外の申請手数料)

                                                                             
確認
申請
中間
検査
完了
検査
戸建て住宅 平屋かつ床面積200㎡
以下の建築物(法第6条
第1項第三号)
100㎡以下 26,000 29,000 33,000
100㎡超~200㎡以下 34,000 39,000 42,000
階数2以下かつ床面積
300㎡以下の木造建
築物(仕様規定のみ
で構造安全性を確認
するもの)
100㎡以下 45,000 40,000 40,000
100㎡超~200㎡以下 54,000 47,000 47,000
200㎡超~300㎡以下 68,000 65,000 65,000
上記以外 100㎡以下 66,000 40,000 40,000
100㎡超~200㎡以下 76,000 47,000 47,000
200㎡超~500㎡以下 89,000 65,000 65,000
戸建て住宅以外 平屋かつ床面積200㎡
以下の建築物(法第6条
第1項第三号)
100㎡以下 29,000 29,000 36,000
100㎡超~200㎡以下 38,000 39,000 47,000
階数2以下かつ床面積
300㎡以下の木造建
築物(仕様規定のみ
で構造安全性を確認
するもの)
100㎡以下 50,000 40,000 45,000
100㎡超~200㎡以下 60,000 47,000 52,000
200㎡超~300㎡以下 75,000 65,000 72,000
上記以外 100㎡以下 74,000 40,000 45,000
100㎡超~200㎡以下 84,000 47,000 52,000
200㎡超~500㎡以下 89,000 65,000 72,000
500㎡超 ~ 1,000㎡以下 140,000 93,000 120,000
1,000㎡超 ~ 2,000㎡以下 255,000 159,000 159,000
2,000㎡超 ~ 3,000㎡以下 389,000 172,000 198,000
3,000㎡超 ~ 4,000㎡以下 443,000 198,000 225,000
4,000㎡超 ~ 5,000㎡以下 482,000 225,000 251,000
5,000㎡超 ~ 6,000㎡以下 584,000 238,000 278,000
6,000㎡超 ~ 7,000㎡以下 627,000 251,000 291,000
7,000㎡超 ~ 8,000㎡以下 676,000 264,000 304,000
8,000㎡超 ~ 9,000㎡以下 719,000 291,000 317,000
9,000㎡超 ~ 10,000㎡以下 735,000 300,000 330,000
10,000㎡超 ~ 15,000㎡以下 752,000 324,000 410,000
15,000㎡超 ~ 20,000㎡以下 821,000 396,000 449,000
20,000㎡超 ~ 30,000㎡以下 908,000 462,000 594,000
30,000㎡超 ~ 50,000㎡以下 994,000 480,000 852,000
50,000㎡超 別途相談の上、手数料決定

東京本部受付の地域

別表1-3  建築物(東京本部受付の申請手数料)

                                                                             
確認
申請
中間
検査
完了
検査
戸建て住宅 平屋かつ床面積200㎡
以下の建築物(法第6条
第1項第三号)
100㎡以下 47,250 67,500 67,500
100㎡超~200㎡以下 63,000 83,250 83,250
階数2以下かつ床面積
300㎡以下の木造建
築物(仕様規定のみ
で構造安全性を確認
するもの)
100㎡以下 52,500 75,000 75,000
100㎡超~200㎡以下 70,000 92,500 92,500
200㎡超~300㎡以下 100,000 112,500 112,500
上記以外 100㎡以下 85,000 75,000 75,000
100㎡超~200㎡以下 100,000 92,500 92,500
200㎡超~500㎡以下 175,000 175,000 175,000
戸建て住宅以外 平屋かつ床面積200㎡
以下の建築物(法第6条
第1項第三号)
100㎡以下 76,500 67,500 67,500
100㎡超~200㎡以下 90,000 83,250 83,250
階数2以下かつ床面積
300㎡以下の木造建
築物(仕様規定のみ
で構造安全性を確認
するもの)
100㎡以下 85,000 75,000 75,000
100㎡超~200㎡以下 100,000 92,500 92,500
200㎡超~300㎡以下 175,000 175,000 175,000
上記以外 100㎡以下 85,000 75,000 75,000
100㎡超~200㎡以下 100,000 92,500 92,500
200㎡超~500㎡以下 175,000 175,000 175,000
500㎡超 ~ 1,000㎡以下 300,000 250,000 325,000
1,000㎡超 ~ 2,000㎡以下 450,000 325,000 375,000
2,000㎡超 ~ 3,000㎡以下 575,000 350,000 500,000
3,000㎡超 ~ 4,000㎡以下 700,000 400,000 550,000
4,000㎡超 ~ 5,000㎡以下 775,000 450,000 600,000
5,000㎡超 ~ 6,000㎡以下 925,000 475,000 650,000
6,000㎡超 ~ 7,000㎡以下 950,000 500,000 675,000
7,000㎡超 ~ 8,000㎡以下 1,000,000 525,000 675,000
8,000㎡超 ~ 9,000㎡以下 1,025,000 575,000 750,000
9,000㎡超 ~ 10,000㎡以下 1,050,000 575,000 750,000
10,000㎡超 ~ 15,000㎡以下 1,250,000 650,000 800,000
15,000㎡超 ~ 20,000㎡以下 1,375,000 775,000 875,000
20,000㎡超 ~ 30,000㎡以下 1,500,000 900,000 1,150,000
30,000㎡超 ~ 50,000㎡以下 1,625,000 900,000 1,150,000
50,000㎡超 別途相談の上、手数料決定

 【備考】
・中間検査の床面積は、当該特定工程の部分までの床面積の合計とします。
・令和7年3月31日までに着工した物件の計画変更、中間検査および完了検査申請は、令和5年3月1日改定の申請手数料表を適用します。

計画変更確認申請の手数料について

・確認申請にかかる床面積の1/2が手数料の対象面積となり、別表1-1から別表1-3の価格が適用されます。(なお、当社以外で確認申請を受けた建築物は、延べ面積が手数料の対象となります。)

確認申請時の手数料の加算について 下記の審査を必要とする場合は、手数料が別途加算されます。

1. 建築物の増築、移転、大規模な修繕、大規模な模様替え又は用途変更を行う場合は、原則として別表1-3の手数料が加算されます。なお、内容に応じて見積りの上、別途料金が加算される場合があります。

別表1-4

工事種別 加算額
増築 別棟増築 基本手数料(別表1-1から1-3)×50%
同一棟増築 「既設部分の床面積の1/2」を
別表1-1から1-3に適用した手数料
用途変更
移転
大規模な修繕
大規模な模様替え
基本手数料(別表1-1から1-3)×50%

2. 省エネ基準省令、天空率、延焼防止建築物等、避難安全検証法等、特定天井、限界耐力計算法、浄化槽の審査を要する場合は、別表1-5の手数料が加算されます。

別表1-5

審査項目 加算額
省エネ基準省令に基づく審査 一戸建ての住宅 5,000
共同住宅・長屋等 32,000 + 住戸数×5,000
天空率
※斜線規制(道路・隣地・北側)毎に右欄を加算
階数2以下の建築物 5,000
上記以外 10,000
延焼防止建築物等 延焼防止建築物(令136条の2第一号ロ)
準延焼防止建築物(令136条の2第二号ロ)
20,000
避難安全検証法等 耐火性能検証法
防火区画検証法
区画避難安全検証法
階避難安全検証法
全館避難安全検証法
100,000
特定天井
※落下防止措置を伴うものは右欄の倍額
対象面積500㎡以下 40,000
対象面積500㎡超~1,000㎡以下 70,000
対象面積1,000㎡超 100,000
限界耐力計算法 床面積2,000㎡以下 40,000
床面積2,000㎡超~5,000㎡以下 70,000
床面積5,000㎡超~10,000㎡以下 80,000
床面積10,000㎡超~50,000㎡以下 150,000
床面積50,000㎡超 別途相談の上、
手数料決定
(東京本部受付の場合) 浄化槽 5,000

3. バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)、地方公共団体の福祉のまちづくり条例の審査を要する場合は、別表1-6の手数料が加算されます。

別表1-6

審査項目 加算額
バリアフリー法
福祉のまちづくり条例
床面積500㎡以下 10,000
床面積500㎡超~2,000㎡以下 20,000
床面積2,000㎡超 30,000

4. 構造計算適合性判定を受ける建築物は、判定対象床面積に応じて別表3の調整手数料が加算されます。※複数棟の場合は1棟あたりで算定

5. 建築基準法第6条の3第1項ただし書きにより、許容応力度等計算(ルート2計算)を当機関の審査による場合は、審査対象床面積に応じて別表4の手数料が加算されます。※複数棟の場合は1棟あたりで算定

6. 昇降機を併願する申請については、昇降機に関する確認申請手数料(別表2)を適用し、加算します。

検査時の手数料の加算について

1. 遠隔地の検査手数料には別途、確認検査業務出張費規定により出張費が加算されます。

確認検査業務出張費規定(大阪本社)(pdf)

確認検査業務出張費規定(東京本部)(pdf)(令和7年4月1日改定)

2.中間検査時の指摘による計画変更確認申請があった場合には、当該変更部分の申請にかかる面積の1/2が手数料の対象面積になり、別表1-1から別表1-3の確認申請の手数料が適用されます。再検査時の中間検査申請手数料は別表1-1から別表1-3の手数料が適用されます。

3.完了検査時に追加説明書(計画変更相当)の提出があった場合には、計画変更確認申請に準じた手数料を加算します。再検査を行う時は、別表1-1から別表1-3の完了検査の手数料が適用されます。

4.バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)、地方公共団体の福祉のまちづくり条例の検査を要する場合は、完了検査時に別表1-6の手数料が加算されます。

5.省エネ適合性判定等(※)に係る建築物については、別表1-1から別表1-3で算出した完了検査申請手数料の30%に相当する額が加算されます。設計住宅性能評価書を活用して省エネ適合判定を省略した物件で建設住宅性能評価書の交付を受けない場合は上記料金を加算します。
(※)省エネ適合性判定等とは、省エネ適合性判定通知書、設計住宅性能評価書、長期優良住宅認定通知書、または長期使用構造等である旨の確認書を利用する場合や、省エネ義務化による基準省令に基づく審査を含みます。

6.軽微な変更、又は追加説明書(軽微な変更相当)に係る手数料は、別表1-7が適用されます。

7.省エネ適合性判定、設計住宅性能評価、長期優良住宅に係る変更内容の確認を伴う場合は別表1-7の手数料が適用されます。

8.建築物の完了検査において昇降機の併願申請がある場合は、昇降機に関する完了検査申請手数料(別表2)を加算します。

9.当社で確認済証を交付していない建築物は、初回検査の手数料に別表1-1から別表1-3の確認申請手数料の1/2を加算します。

10.令和7年3月31日以前に確認済証を交付し令和7年4月1日以降に着工する建築物のうち、追加審査が必要な場合に限り、以下の手数料を検査申請時に加算します。
・木造壁量計算等、または構造計算に係る構造審査が必要な場合:15,000円
・省エネ基準省令に基づく審査が必要な場合:5,000円

11.中間検査および完了検査において、申請者の都合により検査予定日の変更または取り消しがあった場合、次の通り手数料を徴収いたします。
・【大阪本社・東京本部 共通】検査予定日の当日:手数料の全額
・【東京本部受付の場合】検査予定日の2営業日前(検査日を含まず):手数料の2割

検査項目 加算額
省エネ適合性判定等(※)を要する建築物の完了検査割増料金
(※)省エネ適合性判定等:省エネ適合性判定通知書、設計住宅性能評価書、長期優良住宅認定通知書、長期使用構造等である旨の確認書、省エネ義務化による基準省令に基づく審査を含む
完了検査申請手数料 × 30%
バリアフリー法及び福祉のまちづくり条例の検査を要する建築物の完了検査割増料金 別表1-6の手数料
完了検査時の追加説明書(計画変更相当) 計画変更確認申請に準じた手数料
令和7年3月31日までに確認済証の交付を受けた建築物で、令和7年4月1日以降に着工する場合 木造壁量計算等(壁量判定・四分割法・N値計算)、または構造計算に係る構造審査 15,000
省エネ基準省令に基づく審査
【戸建て住宅の場合】
5,000
省エネ基準省令に基づく審査
【共同住宅・長屋等の場合】
32,000 +
住戸数×5,000

別表1-7

種類 加算額
軽微な変更、追加説明書(軽微な変更相当) 木造壁量計算等(壁量判定・四分割法・N値計算)
に係る構造審査を伴う場合
10,000
省エネ基準省令に係る審査を伴う場合 3,000
上記以外 0
省エネ適合性判定、設計住宅性能評価、長期優良住宅に係る変更内容の確認を伴う場合 ルートA(省エネ性能を向上させる変更または省エネ性能に影響しないことが明らかな変更) 5,000
ルートB(⼀定の範囲内で省エネ性能を低下させる変更) 10,000

建築設備・工作物 確認検査手数料(単位:円)

別表2  建築設備・工作物 確認検査手数料

確認申請 計画変更
確認申請
完了検査
昇降機 35,000 25,000 40,000
小荷物専用昇降機 20,000 15,000 20,000
型式部材等製造者認証取得済昇降機
(ホームEVなど)
20,000 15,000 20,000
工作物
(煙突、広告塔、
高架水槽その他)
令138条第1項
第1号~第4号
高さ:5m以下 30,000 25,000 30,000
高さ:5m超~10m以下 50,000 40,000 50,000
高さ:10m超~20m以下 70,000 60,000 70,000
高さ:20m超~40m以下 120,000 100,000 100,000
高さ:40m超 別途相談の上、手数料決定
工作物(擁壁)
令138条第1項
第5号
高さ又は幅:5m以下 30,000 25,000 30,000
高さ又は幅:5m超~10m以下 50,000 40,000 50,000
高さ又は幅:10m超~20m以下 70,000 60,000 70,000
高さ又は幅:20m超~40m以下 120,000 100,000 120,000
高さ又は幅:40m超 別途相談の上、手数料決定
工作物 令138条第2項第1号 50,000 35,000 50,000
工作物 上記以外 別途相談の上、手数料決定

構造計算適合性判定調整手数料(単位:円)

別表3  構造計算適合性判定調整手数料

対象床面積 調整手数料
2,000㎡以下 30,000
2,000㎡超~10,000㎡以下 60,000
10,000㎡超 別途相談の上、手数料決定

ルート2基準審査加算手数料(単位:円)

別表4  許容応力度等計算(ルート2計算)審査加算手数料

対象床面積 審査加算手数料
200㎡以下 50,000
200㎡超~500㎡以下 60,000
500㎡超~2,000㎡以下 70,000
2,000㎡超~5,000㎡以下 100,000
5,000㎡超 別途相談の上、手数料決定

仮使用認定手数料(単位:円)

1. 直前の確認済証、中間検査合格証、仮使用認定通知書の交付を当社から受けている場合

別表5  仮使用認定手数料

対象床面積 手数料
100㎡以下 50,000
100㎡超~200㎡以下 60,000
200㎡超~500㎡以下 70,000
500㎡超~1,000㎡以下 100,000
1,000㎡超~2,000㎡以下 120,000
2,000㎡超~3,000㎡以下 135,000
3,000㎡超~5,000㎡以下 160,000
5,000㎡超~7,000㎡以下 200,000
7,000㎡超~10,000㎡以下 250,000
10,000㎡超~15,000㎡以下 300,000
15,000㎡超~20,000㎡以下 350,000
20,000㎡超~30,000㎡以下 400,000
30,000㎡超~50,000㎡以下 500,000
50,000㎡超 別途相談の上、手数料決定

2. 直前の確認済証、中間検査合格証、仮使用認定通知書の交付を当社から受けていない場合
別表5で算出した額と、申請面積に応じて確認申請手数料の別表1-1~1-2から算出した額を合算した額とする。

3. 特定行政庁で行う仮使用認定に伴って、完了検査とは別に当社が検査を行う場合
手数料は、22,000円(消費税込)とする。