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省エネ適合性判定

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）」【建築物省エネ法】に基づき、一定規模以上の非住宅建築物等を対象に省エネ基準への適合性判定を行う制度です。登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、対象となる建築物につき建築物エネルギー消費性能適合性判定を実施し、「適合判定通知書」を交付します。
省エネ適合性判定

省エネ適合性判定料金表（単位：円）（税込）

令和7年4月1日改定予定

   一戸建ての住宅

表-1

延床面積（㎡） 構造 一般料金 併願申請がある場合
200㎡未満 木造 33,000 11,000
S・RC造 44,000 16,500
200㎡以上～300㎡未満 木造 44,000 16,500
S・RC造 55,000 22,000
300㎡以上 別途見積

※併願申請とは、設計住宅性能評価（省エネ基準（5-1:等級4以上、5-2:等級4以上））、長期使用構造等の確認、低炭素建築物新築等計画、BELS評価のいずれかがトラストへ申請される場合

 

   共同住宅・長屋

表-2

長期使用構造等確認　併願申請 一般料金 併願申請がある場合
200㎡未満 29,700＋Ｍ×5,500 Ｍ×5,500
200㎡～500㎡未満 35,200＋Ｍ×5,500 Ｍ×5,500
500㎡～1,000㎡未満 39,600＋Ｍ×5,500 Ｍ×5,500
1,000㎡～2,000㎡未満 45,100＋Ｍ×5,500 Ｍ×5,500
2,000㎡～4,000㎡未満 49,500＋Ｍ×5,500 Ｍ×5,500
4,000㎡～7,000㎡未満 69,300＋Ｍ×5,500 Ｍ×5,500
7,000㎡～10,000㎡未満 138,600＋Ｍ×5,500 Ｍ×5,500
10,000㎡～30,000㎡未満 247,500＋Ｍ×5,500 Ｍ×5,500
300㎡以上 別途見積

※1）Ｍ：評価を行う住戸数

※2）共同住宅・長屋で木造以外（Ｓ造、ＲＣ造）の場合の判定料金は表-２の1.5倍とする。

※3）併願申請とは、設計住宅性能評価（省エネ基準（5-1:等級4以上、5-2:等級4以上））がトラストへ申請される場合

※4）共用部分を評価対象部分に含める場合は別途見積 追加料金が必要です。

 

   非住宅

※当社への建築確認の併願申請がある建築物の省エネ適合性判定審査判定料金です。

表-3

  標準入力法など モデル建物法
用途 用途
延床面積 ホテル等
病院等
集会所等		 事務所等
百貨店等
飲食店等
学校等		 工場
倉庫等		 ホテル等
病院等
集会所等		 事務所等
百貨店等
飲食店等
学校等		 工場
倉庫等
100㎡
未満		 172,700 129,800 104,500 99,000 66,000 49,500
100㎡
以上
300㎡
未満		 209,000 156,200 125,400 118,800 79,200 59,400
300㎡
以上
500㎡
未満		 228,800 170,500 137,500 129,800 86,900 64,900
5,00㎡
以上
1,000㎡
未満		 286,000 194,700 160,600 161,700 97,900 77,000
1,000㎡
以上
2,000㎡
未満		 343,200 228,800 183,700 194,700 121,000 86,900
2,000㎡
以上
3,000㎡
未満		 400,400 352,000 264,000 216,700 198,000 132,000
3,000㎡
以上
4,000㎡
未満		 457,600 396,000 275,000 248,600 209,000 143,000
4,000㎡
以上
5,000㎡
未満		 514,800 440,000 297,000 281,600 220,000 154,000
5,000㎡
以上
10,000㎡
未満		 596,200 528,000 330,000 325,600 264,000 176,000
10,000㎡
以上
20,000㎡
未満		 687,500 594,000 440,000 379,500 297,000 220,000
20,000㎡
以上
50,000㎡
未満		 800,800 726,000 528,000 433,400 363,000 264,000
50,000㎡
以上		 別途見積

備　考

  1. 複数の用途が混合建築物は、各々の料金の合計とします。
  2. 敷地内に複数の建築物がある場合は、適合義務対象建築物ごとに適合判定通知書が必要になり、各建築物ごとに判定料金を徴収いたします。
  3. 省エネ適合判定を単独申請する場合（他機関で建築確認を申請）は、別表３の判定料金の1.5倍を判定料金とします。
  4. 軽微変更該当証明書に関わる省エネ適合判定審査の判定料金は、 及び計画変更に関わる省エネ適合判定審査の判定料金は、当初建築物の適合判定対象面積の1/2が判定料金の算定面積になります。
    　ただし、計算方法を変更する場合（モデル建物法から標準入力法、標準入力法からモデル建物法への変更など）は、これに係る料金は表-3の変更後の計算方法の欄の料金とします。
  5. 複合建築物（住宅部分と非住宅部分を有する建築物）の場合は、非住宅部分の面積で判定料金を算定します。

  6. 適合判定通知書の再発行手数料は、5,500円（税込）とします。
  7. 上記以外の内容については、別途協議をさせていただきます。

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